10月29日から、政府が石油元売り会社などへ支給するガソリン補助金の単価は 1Lあたり52.4円 になりました。制度開始以来の最高額です。同じ日、日本経済新聞は高市首相が「12月から補助金を縮小する方針を表明する」と報じ、前日の28日には自民党が「基準価格170円を12月以降、毎月5円程度ずつ引き上げる」提言を首相に手渡しています。ANNは引き上げ幅を「3円から5円程度」と伝えていましたが、首相は同日の記者会見で「春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ引き上げていくことを基本に対応」すると表明し、幅は5円に定まりました(11月3日追記)。
過去最高の補助と縮小の表明が同じ日に並ぶのは偶然ではありません。補助単価は「補助がなければいくらになるか」と「170円」の差額として毎週決まる仕組みなので、単価が52.4円まで膨らんだこと自体が、原油高と円安で補助前の価格が単純計算で220円台に達していることを意味します。3月から8月の半年で投入額は1兆円を超え(ANN)、この規模を続けられないという判断が今回の見直しの出発点です。
「単価が縮む」のと「基準が上がる」のは別の出来事
補助金は2026年に何度も縮小してきました。9月3日には32.5円から26.2円へ、10月8日には51.0円から42.4円へ、1週間で6〜9円縮んでいます。それでも資源エネルギー庁の全国平均は、8月24日調査から10月26日調査まで169.9〜170.2円の幅を出ていません。
ガソナビの日次データで、単価の変更日をはさんだ前後1週間に同じ店のレギュラー現金価格を比べると、据え置いた店の割合は9月3日で81.6%(4,567店中3,727店)、10月8日で81.8%(4,799店中3,926店)でした(ガソナビ集計、2026年10月29日時点。高速道路のSA・PAと廃業店は除く)。単価が過去最高の51.0円に拡大した9月17日でも据え置きは78.2%で、動いた店は値上げ373店に対して値下げが608店と、むしろ下げが多数でした。
理由は単純で、これまでの単価の増減は原油と為替の動きを打ち消すための調整だったからです。補助前の価格が上がれば単価が増え、下がれば単価が減る。どちらに動いても店頭は170円付近に戻るように設計されていました。
今回の見直しが違うのは、この「戻る先」そのものを動かす点です。基準価格が175円になれば、補助は「175円を超える分」しか出ません。原油と為替が今の水準なら、差額の5円はそのまま卸価格に乗り、店頭に届きます。過去の「単価が縮んでも値札は動かなかった」という経験は、今回には当てはまりません。
12月からの基準価格は、表明どおりならこう動く
12月分は10月30日に決まり、12月3日(木)から172円程度、10日から174円程度、17日から175円程度と3週に分けて上げ、12月24日以降は175円程度で据え置きます(日刊自動車新聞、11月8日追記)。1月以降は「原油価格の動向や中東情勢を踏まえて決める」とされているため、首相が表明した「毎月5円」を3月まで機械的に当てはめると次のようになります。首相は引き上げの期間や終了の見通しについて「予断をもって申し上げることはいたしません」と述べており、どこまで続くかは決まっていません。
| 適用月 | 基準価格 |
|---|---|
| 現在 | 170円 |
| 2026年12月 | 175円(12月17日から。3日172円、10日174円) |
| 2027年1月 | 180円 |
| 2027年2月 | 185円 |
| 2027年3月 | 190円 |
提言は「春先に向けて段階的に」としており、どこで止めるかは示されていません。灯油・軽油はガソリンと同じ単価で補助されているため、ガソリンの基準価格が上がれば連動して補助が減る可能性があります(軽油の暫定税率は4月1日に廃止済みです)。
満タン50Lで考えると、5円の引き上げは1回あたり250円、4か月で20円上がれば1回1,000円の負担増です。年1万km・燃費15km/Lのドライバーなら年間の給油は約670L。基準価格が20円上がった状態が1年続けば、負担増は約13,000円になります。
県内の店舗間の差は、引き上げ2〜3か月分に相当する
ここからがガソナビの出番です。直近14日に価格を確認できた一般道の7,624店について、都道府県ごとに安い側10%の店(p10)と高い側10%の店(p90)の価格を比べると、その差の中央値は 12.7円/L でした(ガソナビ集計、2026年10月29日時点、30店以上ある38都道府県)。35の都道府県で10円以上、11の都道府県で15円以上の開きがあります。
| 都道府県 | 安い側10% | 中央値 | 高い側10% | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 京都府 | 162.0円 | 168.0円 | 184.0円 | 22.0円 |
| 山形県 | 161.0円 | 170.9円 | 182.0円 | 21.0円 |
| 東京都 | 160.0円 | 164.0円 | 173.0円 | 13.0円 |
| 愛知県 | 156.0円 | 161.0円 | 168.7円 | 12.7円 |
| 大阪府 | 161.0円 | 166.0円 | 171.0円 | 10.0円 |
| 広島県 | 158.0円 | 163.0円 | 166.3円 | 8.3円 |
同じ県内で、普段使う店より12円安い店を選べば、基準価格の引き上げ2〜3か月分を吸収できる計算です。補助金の縮小は止められませんが、どの店で入れるかは自分で決められます。
もう一つ、ガソナビの観測から言えることがあります。単価の変更週でも値札を動かす店は2割ほどで、動くタイミングは店ごとにばらつきます。12月3日に全国一斉に上がるのではなく、仕入れのタイミングや在庫によって、早い店と遅い店の差が数日から数週間生まれるはずです。この期間は、近所の店どうしの価格差が普段より開きます。地図で値札を見比べる価値が最も高くなるのは、まさに引き上げの直後です。
次に見るべき日付
- 11月4日(水)の公表(済み): 11月5日からの支給単価は51.9円/L(変動分44.7円+11月分の調整単価7.2円)で、50円台が続きました。
- 11月11日・18日(水)の公表(済み): 原油安で支給単価は11月12日から36.7円、19日から29.6円に縮みました。補助前の価格は単純計算で約200円まで下がりましたが、12月17日からの175円とはまだ25円ほどの差があり、12月の引き上げがそのまま店頭に出るという見立ては変わりません。全国平均は11月16日調査で170.0円と、縮小の週も動いていません。
- 開始週(決定済み): 12月3日に172円、10日に174円、17日に175円と3週に分けて上げることが10月30日に決まりました。残るのは1月以降の幅と、いくらまで引き上げるかです(11月19日時点で未公表)。
- 12月2日(水)の単価公表: 基準価格が実際に172円で計算されているか。ここで初めて縮小が数字になります。
- 12月第2週の全国平均: 資源エネルギー庁の週次調査(月曜調査・水曜公表)で、店頭にどれだけ反映されたかが確認できます。ガソナビの日次集計では、調査より数日早く店ごとの動きを追えます。
補助金が縮む方向は決まりました。あとは幅と速さの問題です。値上げの前に近所の安い店を把握しておくこと、そして引き上げ直後の「店によって差が開く期間」を逃さないことが、ドライバーにできる現実的な備えです。
データの出典: 支給単価と調整単価は資源エネルギー庁「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」の公表値、全国平均は同庁「給油所小売価格調査」。引き上げ方針は首相官邸の記者会見(10月29日)、自民党提言と政府の検討状況はNHK(10月28日)、日本経済新聞・ANN(10月29日)の報道。店舗ごとの価格変化と県内の価格差はガソナビ集計(2026年10月29日時点)です。
よくある質問
Q. ガソリン補助金はいつから縮小されますか?
首相は10月29日の記者会見で「12月以降、原油価格の動向を注視しつつ、春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ引き上げていくことを基本に対応してまいります」と表明しました。前日28日の自民党提言(毎月5円程度)に沿った内容です。翌30日、政府は12月分を3週に分け、12月3日(木)から172円程度、10日から174円程度、17日から175円程度とし、その後は据え置くと決めました(報道による)。1月以降の引き上げ幅と補助をいつ終えるかは、2026年11月8日時点で示されていません。
Q. 基準価格が5円上がると、店頭のガソリン価格も5円上がりますか?
原油と為替が今の水準のままなら、設計上はそうなります。補助金は「補助前の価格が基準価格を超える分」を埋める仕組みなので、基準が175円になれば170円を守るための5円は支給されなくなります。ただし店頭への反映は仕入れや在庫のタイミングで店ごとにずれます。ガソナビの観測では、これまでの単価変更週に値札を動かした店は2割ほどで、残りは後から追随しています。
Q. 補助金が完全になくなったらガソリンはいくらになりますか?
資源エネルギー庁の11月16日調査の全国平均170.0円に、11月19日からの支給単価29.6円を単純に足すと199.6円です。10月29日時点の同じ計算では222.5円で、原油安で20円以上縮みました。これは制度の規模を知るための換算で、縮小は段階的に進み、その間に原油や為替も動くため、廃止時の店頭価格そのものを予測する数字ではありません。
Q. 軽油や灯油も値上がりしますか?
軽油と灯油はガソリンと同じ支給単価(11月19日以降29.6円/L)で補助されているため、ガソリンの基準価格が引き上げられれば連動して補助が減る可能性があります。軽油は2026年4月1日に暫定税率17.1円が廃止済みです。ガソナビでは灯油の価格を扱っていないため、灯油の店頭動向は資源エネルギー庁の調査で確認してください。
Q. 値上げに備えて今できることはありますか?
同じ県内でも、安い側10%の店と高い側10%の店の差は中央値で12.7円/Lあります(ガソナビ集計、2026年10月29日時点)。毎月5円の引き上げ2〜3か月分に相当する幅なので、普段より安い店を近所とルート沿いで把握しておくことが最も確実です。引き上げ直後は店ごとの反映時期がずれて価格差が開くため、地図で値札を見比べる価値が最も高くなります。