ガソリン高騰時にしばしばニュースで話題になる「トリガー条項」。法律としては 2011 年に成立しているものの、一度も発動されていません。本記事では仕組み・効果・発動されない理由を最新情報で整理します。
トリガー条項の正式名称と法的根拠
正式には 「揮発油税及び地方揮発油税の本則税率の特例措置」 と呼ばれ、租税特別措置法（第 89 条）に規定されています。
法律の構造は次の通り:
ガソリンの全国平均小売価格が 3 ヶ月連続で 1L 160 円を超えた場合、揮発油税の暫定税率 24.3 円および地方揮発油税の暫定税率 0.8 円を 一時的に停止する。
逆に、平均価格が 3 ヶ月連続で 130 円を下回ると、暫定税率を再度発動する設計です。
発動した場合の価格効果
仮にトリガー条項が発動した場合、ガソリン税のうち暫定税率部分が消えます。具体的には:
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 揮発油税の暫定税率（停止対象） | 24.3 円 |
| 地方揮発油税の暫定税率（停止対象） | 0.8 円 |
| 小計 | 25.1 円 |
| それに対する消費税 10% | 2.5 円 |
| 店頭価格の引き下げ効果 | 約 27〜28 円 |
レギュラーガソリン 170 円 → 約 142〜143 円 という水準になる試算です。
補助金との比較
現在運用されている 燃料油価格激変緩和補助金との比較:
| トリガー条項 | 補助金 | |
|---|---|---|
| 効果（1L あたり） | 約 27〜28 円 | 10〜25 円 |
| 仕組み | 税徴収を一時停止 | 元売りに補助金支給 |
| 財源 | 国の税収減 | 国の予算支出 |
| 発動条件 | 3 ヶ月平均 160 円超 | 政府判断 |
| 発動の柔軟性 | 法律の文言通り | 政府が機動的に調整 |
| 過去の実績 | 一度も発動なし | 2022 年〜継続中 |
トリガー条項の方が効果は大きいですが、税収減という形で財源が直接減るため、政府にとっての負担構造が違います。
なぜ発動されないのか
トリガー条項は 2011 年 4 月から法律上有効になりましたが、東日本大震災の復興財源を確保するため、適用を凍結する特例法が同 4 月に成立しました。
それ以来、震災復興・コロナ対策・激変緩和措置などを理由に凍結延長が繰り返され、2026 年現在も凍結状態が続いています。
発動するには:
- 凍結解除の法改正 が必要（国会の過半数）
- または、政府の解除運用判断（実際には法改正必須との解釈が支配的）
実際に「3 ヶ月連続 160 円超え」の条件は 2022〜2023 年頃に何度も満たしていましたが、凍結により発動には至っていません。
政治的議論
トリガー条項の発動 / 凍結解除をめぐっては、与野党で見解が分かれてきました。
- 発動推進派の主張: 補助金より効果が大きく、家計への直接的な恩恵が大きい
- 凍結維持派の主張: 税収減の影響が大きい（年間 1.5 兆円規模）。補助金で機動的に対応すべき
- 代替案: 補助金延長・拡充、消費税のガソリン税分免除など
近年は「トリガー条項の凍結解除」というスローガンが選挙公約に登場することもあり、政治イベント時には注目度が高まります。
ガソリン価格と政策動向
ガソリン価格対策は次のロジックで動いています:
- 原油高・円安でガソリン価格上昇
- 家計圧迫・物価上昇の懸念
- 政府が補助金で価格抑制（年 1〜2 兆円規模）
- トリガー条項発動の議論再燃
- 凍結維持で補助金延長
2026 年時点もこの構造が続いており、トリガー条項発動の見込みは「政治イベントで急浮上する可能性はあるが、すぐには発動されない」というのが冷静な見方です。
まとめ
- トリガー条項 = 揮発油税の暫定税率 25.1 円を一時停止する制度（消費税込みで約 27〜28 円の引き下げ効果）
- 2011 年成立、東日本大震災の復興財源確保で凍結中
- 解除には法改正が必要で政治的ハードルが高い
- 補助金との比較で効果は大きいが、税収減という財源面の課題
ガソリン価格と政策の最新動向は、ガソナビの月次予報記事で更新しています。